こんにちは。
株式会社アクセスアップの富井です。

運用しているサーバーやホームページ制作会社を変更する場合は、必ず「独自ドメインの移管」が必要です。
この「独自ドメインの移管」ができないと、折角リニューアルしたホームページに今のドメインが引き継げなくなるだけでなく、今使っているメールアカウントも利用できなくなるなど、困ったことになります。

そこで今日のブログは、この独自ドメイン移管の注意点と流れについてをお話しいたします。

【著者プロフィール】 

株式会社アクセスアップ／富井清和

1998年東京都千代田区でITベンチャーを起業。 金融機関・放送局・大手電機メーカーを含む約1,500社にも及ぶWebシステム開発に携わる。船井総研との共同セミナー講師、東京税理士会や杉並区中小企業診断士会への技術研修。杉並区商工会議所や武蔵野青年会議所等でセミナー講師を務める。

独自ドメイン移管とは、ドメイン管理業者（指定事業者）を変更すること。

「.co.jp」「.jp」などの国内ドメインは、日本レジストリサービス（JPRS）が同じ名称のものが無いように登録名の管理と、どのサーバーで運用するか（DNS）の管理を行っています。

「.com」などの海外ドメインは、その国毎のレジストリサービスとなります。 

>>株式会社日本レジストリサービス

このレジストリサービスに対して、ドメイン名義人からの新規登録や指定事業者の変更、また解約などの事務手続きと、所有者に対して年間更新料の請求を代行する業者を「ドメイン管理業者（指定事業者）」と言いいます。

ドメイン移管の手順は下記の通りです。

1. 旧ドメイン管理業者で移管条件を確認
2. 旧ドメイン管理業者に解約申請
3. 新ドメイン管理業者に新規登録
4. 新ドメイン管理業者に移管料金のお支払い
5. 移管手続き完了

 

【注意点！】移管ができない「.jp」ドメイン

更新日から30日以内のドメインは移管できません。また、有効期限が満了しているドメインも復活しなければ移管することはできません。その他、ドメインについて紛争中の場合や、移管元事業者に移管拒否（不承認）された場合も移管できません。

※有効期限切れ後の経過日数により、復活できない場合があります。

「ドメイン移管」と同時にしないといけないのが「ネームサーバー（DNS）の変更」です。

ホームページやメールを利用する際には、管理業者を移管しただけでは使えません。 運用には必ず、「利用するサーバー情報（IPアドレス）とドメインの紐づけ登録」が必要となります。

これを「ネームサーバー（DNS）登録」と言い、サーバーを変更する場合には「ネームサーバー（DNS）の変更」申請も必要となります。

新しいサーバーでホームページを制作している場合や、メールサーバーの引っ越しをする場合には、この「ネームサーバー（DNS）の変更」をしなければ表示や送受信がができません。

よく移管の経験が少ない制作会社では、この「移管→ネームサーバー登録」といった一連の手続きを知らないケースがありますので要注意です。

如何でしたか？

今日は「【Q&A】独自ドメイン移管の注意点と流れ」についてお話ししました。

取得した独自ドメインは、世界にたった一つのもの。同じ文字列のドメインは他には存在しません。

ドメイン名には社名やサービス名が入ったものが多く、ホームページだけでなくメールアカウントにも利用され、会社の資産のように扱われています。

地方に行くと、まだまだプロバイダーのドメインを使っているケースが見られますが、独自ドメインは一度取得すると大半が長～く、ずっ～と使い続けるもの。

しかし、それを運用するためのサーバーは費用や仕様によって変更することもありえます。

それだけに、どうすればホームページやメールに使えるのかを知っておくことが大切です。