■2025 ゴールデンウィーク休業日のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
当社では、誠に勝手ながら下記の日程で2025年のGWの休業日とさせて頂きます。
休業期間中にいただいたお問合せについては、5月7日(水)以降に順次回答させていただきます。
皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
こんにちは。
株式会社アクセスアップの富井です。
ECサイトはモニター越しでやりとりをするため、無人かつ非接触で決済できるあらゆる方法を用意しなければなりません。
大きく分けて「クレジットカード決済」に「代金引換(代引き)」、「後払い」や「銀行振込」などがありますが、それぞれメリットとデメリットがあるので、自社の運営ポリシーに合った方法を選んでから導入することをおススメしています。
【著者プロフィール】
株式会社アクセスアップ/富井清和
1998年東京都千代田区でITベンチャーを起業。 金融機関・放送局・大手電機メーカーを含む約1,500社にも及ぶWebシステム開発に携わる。船井総研との共同セミナー講師、東京税理士会や杉並区中小企業診断士会への技術研修。杉並区商工会議所や武蔵野青年会議所等でセミナー講師を務める。
ECサイトの決済方法の導入には、決済代行会社を使うのが一般的。
決済代行会社とは、EC事業者と各決済会社の間に入り、決済をまとめたりその情報を管理する会社のこと。この決済代行会社を利用すると、VISAやJCBなどのクレジットカード会社。コンビニや携帯キャリアなど個別に契約する必要がなくなり、利用までの手間のかかる手続きや運用開始後の審査・承認に必要なシステムが一本化され導入コストが抑えられます。
また、売上確定や入金処理も一つの決済代行会社とのやりとりで済むため、入金サイクルを揃えることができ運営もしやすくなります。
利用にあたっての審査は、会社案内や特定商取引法に基づく表記、さらに利用ガイドを作り、商品が銀行振込で購入できる状態になっていることで申請ができます。
完了までに要する時間は約3週間。
OK!の回答があると各決済方法を導入することが可能となります。
ECサイトの多くはクレジットカード決済が可能です。
商品を選んで数分後には決済できるので、商品が手元に届くまでの時間が一番早いと考えられ、最も人気のある決済方法です。
ところが、カート(買い物カゴ)に商品を入れ決済ページに進んでから、個人情報を入力した後に承認(オーソリ)されるまでの時間は売上に直結すると言われ、とても重要なポイント。
決済代行会社によって要する時間が異なるのです。
承認(オーソリ)とは、「利用者のクレジットカードで決済できるかを確認する作業」のことで、盗難カードによる不正使用を防いだり、限度額の範囲内かどうかなど健全な取引ができるようにチェックするものです。
カード会社がこの処理を行い、決済代行会社を介してショップ側にその結果を返し、お客さんに伝えるようになっています。この一連の流れに要する時間が短い決済代行会社を選定するようにしましょう。
何故かと言うと承認までの時間が長いと「離脱」につながり売上にすることはできないから。
「スーパーのレジで働く人の動きがダラダラとしていて凄く遅い!」時のことをイメージしてください。
買うのを止めようかと思ってしまいますよね、ソレと同じ。
こんなところもECサイトの売上に係わってくるんです。
代金引換(代引き)や後払いには運営者側にとってリスクがあります。
配達に行ったのに商品を受け取り拒否(=支払い拒否)されてしまったり、お客さんを信用して商品の取り置きや、先に届けたとしても後で支払いをしてもらえなかったりということがあるのです。
こういった場合、商品代金を回収できないだけでなく配送費用も発生しするので運営者はダブルパンチを食らいます。
また、1点ものの商品や在庫が少ない場合、別のお客さんに売れていたらと考えるとリスクがあります。
再度お客さんに連絡し、支払いの意志を確認する手間が発生する場合もあり、当社からはあまりおススメできません。
銀行振込は、支払いが大幅に遅れるリスクがあります。
買ったこと自体を忘れていたり、銀行に行く時間がなくて支払うことを忘れていたり、大幅に約束の期日を過ぎてしまっていたりなど、なかなか支払ってもらえないリスクがあります。
最悪の場合は時間が経ったからといって拒否されるケースや、ATMでの入力違いによる振込ミスもあるかもしれません。
代金の支払いがないと商品発送はしないのでリスクはないと思いがちですが、そこは商売。
すぐに「もう売りません!」という判断はできません。
支払いを催促する手間が発生したり、商品を確保しておかなければいけないので、必ずサービスご利用ガイドには目立つように銀行振込時の支払い期日(例えば「購入から〇営業日以内」)を記載しておくことは忘れずに。
アマゾンやアップル。FacebookにGoogleのような世界的企業には数百人規模のスタッフがホームページやSNSの運営に携わっています。ここ数年は日本の企業でもホームページやSNSは重要視され、社内にその運営を専門とする部署を持つ会社が出始めているほどアフターコロナの集客戦略が変化しています。
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